投資方の方へ
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案内資料を送付させていただきます。
ご希望であれば、個別での説明も行っておりますので、お気軽に問合せ下さい。
ソフトウェア業界並びに弊社ビジネスモデル
ソフトウェア業界にとって、ビジネスチャンスはどこにあるのかと考えると、伝統的には、大きく四つあると云われております。
一番目は、従来型のパッケージモデルで多額の研究開発費はかかりますが、当たれば非常に儲かるというモデルで、マイクロソフト・オラクル・SAP等があります。
二番目は、パッケージソフトをカスタマイズして客先要求に合うソフトを作り、保守サービスをしていくことです。
三番目は、受託系のモデルで下請構造を利用する大手コンピュータ企業並びにソフトウェア企業です。
四番目は派遣下請モデルで多くの中小企業が入り込むパターンです。
これまで多くの下請企業は、派遣型スタイルから脱してパッケージ開発に重点を置くモデルに変化はあるものの、プロジェクト管理リスクも高い上に、ハード・ソフト・サービスを一括して提供すると云うリスク分散も今や、ハードのみならず、汎用ソフトについても利用幅は少なくシステムビルダーはアプリケーションプログラム開発部分の縮小を考えざるをえません。
このような環境で弊社は、アプリケーションプログラムパッケージそのものを提供するプロジェクト型にチャンスがあると考えております。
CAEトータル・ソリューション・プロバイダーである弊社は、機械工学系、流体工学系、電磁力学系等アプリケーション・ソフトウェアに特化し一部は海外、又一部は国内の成果物を直接顧客に提供しております。
弊社のコアコンピタンスであるCAEについて
CAEとは、Computer Aided Engineeringの略で、コンピュータ上で仮想設計し、仮想実験を求めることであります。このCAEソフトウェアを導入すると次の事が効果として期待出来ます。
設計段階での効率化（設計基準/DBの確立）ものを作る前に机上シミュレーションで、性能面、品質(強度)面の絞り込みを手計算よりも効果的かつ高精度に行えます。
特に、パラメータスタディが容易なため、「感度評価」(何を変えると一番効くのか、何に対して影響はないのか)が効果的に行えます。
試作実験での試行錯誤が少なくなります。→実験工数、費用の削減、実験での評価ポイントを絞ることも出来ます。
重要点の測定漏れ、無駄な測定を防げます。→設計変更も減ります。
結果として開発期間の短縮が図れます。→開発余力が生まれ新技術開発に結びつきます。解析そのものには確かに時間が掛かりますが、開発全体としてみるとメリットが生まれます。いわゆる、トップヘビー(初期検討に重点を置く)の開発が行えます。
最適設計への近道/加工・生産コスト削減パラメータスタディの履歴はそのまま設計ノウハウになります。
実験に比べ、パラメータスタディが極めて容易な部分が効いてきます。
これをしっかりとレポートにまとめることで、次世代機の開発に大いに役立つはずです。
つまり、初代機の開発に時間が掛かっても、次世代以降で元は取れます。
技術の横通しCAE技術者は、構造力学以外にも、流体・熱などの広範な知識を業務上の人的交流の中で、自然に行えます。
また、他製品の設計ノウハウも自然に吸収します。
従って、CAE技術者が設計に絡むことで、既成概念にとらわれない新鮮な発想、着眼点を期待することができます。
設計者の力学センスの向上CAEを行うと製品の全体的な挙動が良く分かります。
(どこにどう力が加わって、どのように変形するのか)
この経験を積み重ねることで、設計者のセンスが磨かれます。
CAEでの発見燃焼器内の流動などの測定は難しく、精度云々の前にCFDでしかあたりを付けることすら出来ません。
又、開発期間、予算からどうしても実験が出来ない場合は、手計算よりはよほど精度の高いCAEを活用することで、(多少方向が間違っていても)開発を進めることが出来ます。
なぜなら、判断基準が無ければ前に進めないからです。
事業概要と強み
CAEソフト開発は50年の歴史的背景を得て、現在は”ものづくり”になくてはならないものであります。
弊社はこれらソフトウェアを海外から輸入し、付加価値機能(感度解析や可視化など)を加え、
協力会社との蓄積された応用技術を利用した新分野への挑戦を行っております。
従業員全員がCAEソフトウェア導入顧客向けの技術サポートは勿論、導入・運用コンサルタント・受託サービスを出来るレベルまでのスキルアップを、社内・社外で実施しております。
技術、マニュアル、メニューの日本語化や客先要求にもとづくソフトウェア開発能力をも有しております。
一般的な定期的広報宣伝並びに、展示会、商品ごとのユーザー会議の開催、更に、国内、国外の学会、国際会議並びに大学の研究会などにも積極的に参加し、商品・弊社の認知度を高めております。
売上の約半分は既顧客からの年間保守サービスに依存し、残る半分は新規顧客への販売並びに既顧客からの追加発注が多いのですが、これからは新規商品及び関連企業との業務提携による受託請負業務を伸ばして行く所存であります。